営業品目

計量機検定

計量器現地検定
計量器現地検定

 ガソリンスタンド等の計量機は、7年に1回、計量法に基づき、各都道府県の計量検定員 立会による使用期限内の検定業務が義務付けられております。

また、ミニローリーの計量機は5年に1回の計量法に基づく検定業務が義務付けられています。 

対象地域

関東全域、甲信越、東北地方の東日本全域をカバーしております。

地下タンク等の気密漏洩検査

対象施設

ガソリンスタンド、ビル、マンション、病院、学校等の公共施設、ホテル、温泉施設等。

対象地域

関東全域、甲信越、東北地方の東日本全域をカバーしております。

地下タンクの漏洩検査
地下タンクの漏洩検査

[漏洩検査]

消防法(法第14条の3の2)により、地下タンクおよび地下埋設配管の定期点検の一部として気密漏洩検査が義務づけられています。

微加圧試験 (気相部試験)
地下タンク内に油液を貯蔵したまま、検査範囲を密閉します。次に窒素ガスにより2kPa(加圧試験の10分の1)の圧力で加圧し、一定時間(10kLを超えるタンクにあっては、大きさに応じて測定時間が延長されます)の圧力変化を測定・記録し、漏洩の有無を判断する試験です。
油液を貯蔵したままで行う、タンク内部の気相部の気密漏洩検査になります。
平成16年の法改正により、液相部の検査を同時に行う必要があります。
微減圧試験  (気相部試験)

微加圧試験と同様に検査範囲を密閉し、タンク内を僅かに減圧し大気圧より負圧にした状態で 一定時間の圧力変化を測定・記録し、漏洩の有無を判断する試験です。 (以降、微加圧試験と同様)

 加圧試験  

タンク内の油を全て抜取り、空の状態でタンク及び配管を密閉し、窒素ガスを注入し、加圧検査を行います。なお、加圧検査の場合は液相部検査を行いません。

移動タンクの気密漏洩検査

移動タンク(ローリー)の漏洩検査
移動タンク(ローリー)の漏洩検査

 移動タンク貯蔵所(タンクローリー)は、消防法により5年に1度の定期検査(気密検査)が義務づけられています。

地下タンククリーニング

タンククリーニング実施風景
タンククリーニング実施風景

燃料貯蔵タンクや配管を使用していると、タンク底部にスラッジ(錆や油分、水分等の汚泥)が溜まります。これらが水分と結合することによってタンク壁面が腐食劣化して漏洩事故に繋がる危険性が増します。

これらの危険性を予防するためにもタンククリーニングが必要となってきます。

 

各種工事

タンク撤去工事風景
タンク撤去工事風景

タンク撤去、廃止工事等

地下タンクの老朽化問題により、給油所を廃止しているSSが増加しております。

弊社では、お客様の立場に立って、タンク撤去、廃止等お客様の最後のお手伝いをさせていただいております。 

タンク入替工事風景
タンク入替工事風景

タンク入替工事等

年々老朽化したタンクからの漏洩事故が多発しており、土壌汚染と相まって社会問題となっております。いったん事故が起きれば莫大な費用がかかります。そうなる前に二重殻タンクへの入れ替えをお薦めします。

 

電気防食設置工事風景
電気防食設置工事風景

電気防食設置工事

老朽化地下タンク及び配管の漏洩事故防止のため、防食対象物に一定量の電流を流し、地中に埋設された構造物である埋設配管と地下タンクの腐食を防止するための工事です。

電気防食工法は、コンクリート表面もしくは表面近傍に陽極材を設置し、この陽極材からコンクリート中の鋼材(陰極)に直流電流を継続的に流し、鋼材電位を制御し鋼材腐食反応を電気化学的に抑制することで、コンクリート構造物の耐久性を向上させる方法である。

方法として、流電陽極方式と外部電源方式、排流法があります。

通常は外部電源方式が適用されています。  

給油所保安点検

設置抵抗計の測定風景
設置抵抗計の測定風景

 弊社は、給油取扱所を対象として消防法14条の3の2に定める定期点検(計測点検のみ)及び計量法第139条第2項に定める定期点検、その他公害問題等に関して給油取扱所の総合的な保安点検を実施しております。

 消防法第14条の3の2の規定による定期点検は1年に1回以上行うことが義務付けられております。

 

 [ 点 検 内 容 ]

   

       ・ 静電気除去装置            ・・・     接地抵抗値の適否 

   ・ 配線移動電線                ・・・     絶縁抵抗の適否

   ・ 漏洩検知管                    ・・・       変形損傷土砂等の堆積の有無

   ・ 電気設備の設置             ・・・           接地抵抗値の適否

   ・ 移動タンクの接地電極     ・・・         接地抵抗値の適否